

この記事の内容
- 売却時の注意点
- 個人間売却のメリットデメリット
- 自賠責保険の取り扱いに関して
今回の記事は購入編、売却編、当日の動き編と3つに分かれています。
全て見ることで売買双方の視点に立つことができるのでお勧めです。
それくらいしないといけないほど個人売買についてはリスクが大きいですが、その分リターンも大きいハイリスクハイリターンであるため、全て目を通してリスクを抑えられるようになってくれると嬉しいです。
売却時の注意点
- 評価が高く、こちらの問いかけに対しても丁寧な返信をしてくれる人としか取引しない
- なるべく現車確認を行ってもらい、疑問点は事前に解決してもらう
- 相手の身元が明らかになるものを確認する
- お金だけ先に取引せずバイクとトレードする
- 廃車手続きをしてから購入する
- 普通の乗り方をしてくれそうな人にしか売らない
上記4点に関しては購入編とほぼ一緒のため割愛させていただきます。
詳細は購入編で確認をお願いいたします。
廃車手続きをしてから購入する
個人間で売却する上で、一番重要なことです。
バイクの廃車手続きに関してはこちらの【軽二輪】バイクの廃車手続きを行う【250㏄】で紹介しているため以下を参考にして下さい。
廃車をして渡さなければいけない理由として、大きく2つあります。
- 税金がかかる
- 事故の責任が自分に来る可能性がある
ヤフオクは業者販売も多数のためほとんど見かけませんが、メルカリを見ているとこういった記述を見たことないですか?
「名義変更をするまで預り金として〇万円もらいます」「そのまま乗って帰れますが、購入者の自己責任でお願いします」等々。
まず名義変更を相手がするものと思いこんでいる時点で危ないですし、そのまま乗って帰って事故になった場合はバイクの所有者である人(上記の場合は名義変更をされていないため売却した人)にも責任が生じる可能性があります。
ネットの取引において相手を完全に信用する必要はありません。
以下もう少し掘り下げます。
税金がかかる
車も一緒ですが、4月1日時点での所有者に毎年の軽自動車税の支払い義務が発生します。これはナンバープレートが付いている限り必ず発生します。
重要なのは黄色い線を引いた部分で、税金の支払いはバイクに乗っている人ではなくナンバープレートを所有していると行政に判断された人になります。
仮に廃車手続きをせずに相手に名義変更を依頼して、そのまま乗り続けられた場合、バイクを持っていないのに税金の支払い通知だけ来るという現象が起きます。
事故の責任が自分に来る可能性がある
既に記述しましたが、仮に事故をした人が自分じゃなくても所有者である自分に責任が来る可能性は高いです。
極端に例を出しますが、事故に合わなかったとしてもそのバイクが犯罪に使われたりして乗り捨てられた場合。
ナンバープレートからバイクの所有者なんてすぐに判明するため自分の所に関係ない事件のせいで警察が来る可能性だって0ではありません。
以上の事からも、売却する際は必ず廃車手続きをしてから取引を行うことをお勧めします。
個人間売却のメリットデメリット
こちらに関しても、基本的には購入編で記載した内容とほとんど変わらないため端折ります。
購入編でも言いましたが、一番のメリットはお金のためそのメリットが得られないのであればおとなしく他の方法で売却した方が無難です。
メリット
- 一番高く売れる可能性が高い
- 不動車も部品取り用として売れる
デメリット
- 廃車しないと上記の事柄が起きる可能性がある
- 手続きがめんどくさい
バイクの売却方法についてはこちらのバイクの売却方法を3つ紹介で記載しているため参考にしてください。
自賠責保険の取り扱いに関して
自賠責保険に関しては以下のことが言えるため参考にしてください。
- バイクにかかる保険であるため譲渡が可能
- 途中解約をした場合はお金が返ってくる
バイクにかかる保険であるため譲渡が可能
必ず入らなければいけない自賠責保険ですが、考え方として「バイクにかかっている保険」です。
そのためバイクを売買するときに「自賠責保険ついてます」という記述を見かけると思いますが、名義変更してもしなくてもバイクにかかっている保険のため特に問題はないです。
もし自分のバイクを自賠責保険がある状態で売った場合、バイクの廃車手続きはしても(ナンバープレートの返却)自賠責保険はつけたままという事が可能です。
そのため、自賠責保険の加入者の名前とバイクの所有者の名前が違うことになります。
唯一の問題点としては、自賠責保険の更新通知が自賠責保険の加入者の所に来るので新しいバイクの持ち主が忘れやすくなるくらいです。
その点は売った時に口頭で説明しています。
廃車手続きをした場合はお金が返ってくる
自賠責保険も任意保険同様に途中解約をすると残りの日数に応じて返金が受けれます。
手続き方法としては、市役所ではなく契約している保険会社に連絡が必要なので、自賠責保険証に記載されている保険会社に連絡しましょう。
まとめ
- バイクの売却を個人間で行う場合は、必ず廃車手続きを行う事。
- その手続きをしないと重大な事故や犯罪に巻き込まれる可能性も0ではない。
- 個人間の売却の一番のメリットはお金なので、そのメリットが享受できない場合は他の売却方法を検討する。
看護師以外にも投資の情報も発信しているのでぜひ参考にしてみてください。

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今回は以上になります。
ありがとうございました。